2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
学校が一斉休校になった後、学校栄養士さんたちが一生懸命、子供たちがもりもり食べてもらえるようにということで、校内の環境整備を工夫しておられたことなども覚えております。 今回の感染症の流行は、私たちがいかに生きるべきかといったようなことを問いかけているようにも感じます。力を結集してこの難局、乗り越えていきたいと思います。 ありがとうございました。
学校が一斉休校になった後、学校栄養士さんたちが一生懸命、子供たちがもりもり食べてもらえるようにということで、校内の環境整備を工夫しておられたことなども覚えております。 今回の感染症の流行は、私たちがいかに生きるべきかといったようなことを問いかけているようにも感じます。力を結集してこの難局、乗り越えていきたいと思います。 ありがとうございました。
例えば学校栄養士は、二校のうち一校が正規、もう一校が非常勤となっていますが、正規も非常勤も全く同じ仕事をしており、今年度にようやく非常勤の勤務日数を月十五日から十六日に増やしたところです。しかし、この区の案では、フルタイム化が望めないばかりか、これ以上一日も増やせません。こういう方は本来正規職員化していくべきだったと、同じことやっているんですからね、内容は、非常勤と正規の職員が。
二番目が、学校栄養士の配置問題についてでございます。これは先ほども議論がございましたが、私からもお尋ねをさせていただきます。 学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がありまして、その第一項には、校長や教頭、教諭といった形の学校になくてはならない人たちの職名が書いてあり、いわば必置義務が課せられているわけでございます。
私の地元の函館市においても、これは昨年の秋ですかね、学校栄養士の先生の勤務時間を調査するということがあったそうなんですが、そのときに、一週間の勤務時間について、道の条例で定められている勤務時間三十八・七五時間以内に修正するように求められたなんということも何かあるらしくて、実際にはもっと長い時間働いているのに、当局が調査に来ると、勤務時間はこれでいいのかということを言われて短くしてしまったなんという実態
引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、例えば、今副大臣のお話の中に学校給食ありましたけれども、経験を積んだベテランの学校栄養士さんですと、旬の魚をしっかりと給食の中に、もちろん給食ですから費用の上限はあるわけなんだけれども、それをうまく考えながら季節ごとに魚を入れていくということをやっていらっしゃる栄養士さんがたくさんいらっしゃいます。
小泉総理から食育重視の教育改革を指示され、それは、学校栄養士が教壇に立ち、食育を教育の一環として扱う栄養教諭制度として実施されております。義務教育改革への河村プランは、教員免許更新制の導入となり、また、教育委員会制度の見直し、小中一貫教育を推進することになりました。 その後、自民党政務調査会副会長、会長代理を務め、あらゆる分野の政策課題に取り組みました。
こうした食育でございますので、これをまさに社会総がかりで進めてもらいたいと思っておりますが、一言、学校現場においては、私も、学校給食を直接担当しておられます学校栄養士の皆さん、これを学校栄養教諭として現場でしっかりやってもらおうということで、栄養教諭の免許を取れるようにいたしました。これはまだ義務化をしていないということもあって各県まちまちでございまして、これの取り組みが遅い県もたくさんある。
そういう中で、現在の、現在置かれている学校給食の現実というのは、大変、確かに国全体の中での財政の問題とかいろんな問題を含めておりますので、今のこういう、要するに学校栄養士が、先ほど議員の方からもお話がありましたが、栄養士制度がきちんと整って、これからいかに学校にそれだけの方々が配置されていくかというのが一つの大きなポイントだと思いますけれど、そういう中で、やはり学校全体の給食の一応の献立表というもの
これまで、学校栄養士さんは、教育の現場といいますか、教室に入って指導をするときには、校長の許可をもらった上で二十分までといったような制限などがありましたし、あるいは、学校栄養士さんは体験学習などの指導などもなかなか難しいという状況にあったわけでありますけれども、これからは、学校の教室の現場に入って食育の指導ができるということでありますし、また体験学習も進めていく主体になれるということであります。
○中山国務大臣 学校給食に直接に携わります栄養教諭や学校栄養士のみならず、学校の教職員が食物アレルギーに関しまして正しい知識等を身につけることが重要である。御指摘のとおりでございまして、各都道府県教育委員会や市町村教育委員会等におきまして、学校の教職員に対して、食物アレルギーに対する研修を積極的に実施していくことが望ましいわけでございます。
○中山国務大臣 学校におきましては、給食ということで、学校栄養士の先生方がメニューを中心にして仕事をしてこられたんですけれども、この先生方を含めて、学校栄養士ということで、子供たちに望ましい食習慣、食生活に関するいろいろな知識、それから食べ物の栄養とかカロリーとか、そういったものを小さいころに教えるべきじゃないか。
食育でいうならば、これは食育というのも、もっと広い視点が必要だと思いますが、学校給食を導入したときから、また学校栄養士の方々が実際に現場にタッチされてみて、やはり学校において教諭としてもっと発言力を持って、自信を持ってこの仕事を進めていきたいという強い願い、そういうものがもう早くからあったわけでありまして、そのことは文部科学省も承知をしていた。
そのために、私は、地域の人やお母さんたちやお父さんの協力も得るんですけれども、その中に、学校栄養士とは、免許も持っていない、しかし長年子供を育ててきた、孫も育ててきたというふうな経験のある方、あるいは最近は男の方も、男の何か台所みたいなことがありまして食事を作る場面があります。そういう方々に助けられるような制度の在り方というのはどうなんだろうかと。
○国務大臣（河村建夫君） これまで学校栄養士の皆さん方は、学校給食を通して子供たちにバランスの取れたいい、昼食ですが、食事を供給しながら、あわせて、既に皆さん方は早くから学校教諭として教育現場においてそういう面を、更に活躍したいという思いを長い間持ってきておられます。
○政府参考人（田中壮一郎君） これは、学校栄養士、学校栄養職員の方々の全国大会でございますとか、各県ごとの研修会等が実施されておりますので、そういうところで情報交換をいたしまして、うちの学校ではこんな取組をしていますよというようなお話を聞くことによって、またほかの学校で、じゃ私の学校でもそういう取組を取り入れようかというようなことで、徐々にその輪が広がっておるんだろうと思っております。
現在、学校栄養職員は採用の仕方から二つに分類されておりまして、学校栄養士の人件費を二分の一ずつ国と都道府県が負担するか、全額市町村が負担するかで、前者を通称県費の栄養職員、後者は市町村費あるいは単費の栄養職員と呼ばれております。
○政府参考人（田中壮一郎君） 現在、私どもといたしまして、それぞれの学校栄養職員の方々が兼務発令を受けているかどうかという調査をしておらないんで、一人の学校栄養職員の方々がどれだけの、どれだけの方が兼務されておられるかということを実態把握はしておらないところでございますが、現実問題といたしまして、小規模な自校方式でやっておられる場合でございますと四校に一人の割合で学校栄養士が配置されておるわけでございまして
○田中政府参考人 残念ながら、まだ私どものホームページの中にそういう具体的な食に関する指導の事例というものを掲載はしておりませんけれども、学校栄養士の方々の研修会でございますとか、そういうところにおきましてはそういう事例発表をしていただきまして、それをその年の紀要として全国に配布するといった取り組みをしておるところでございます。
それから、現実に、そういうことでありますから、学校栄養士の皆さんが今一万人余りしかいらっしゃらない。したがって、今、共同式では四・五校に一人当たる、それから個別のものでも二つで一人というふうなこういう格好になっていますから、まず当面そのことで、学校給食現場については、そこで栄養教諭が原則として生まれるだろう。
○河村国務大臣 これまで学校栄養士の皆さん方は、共同式もあります、個別式もありますが、本当に現場を知っておられる。それと即比較しますと、今から新規の人にそれだけやらそうとしたら、それはどこか現場へ二年ぐらい実習に出さなければいけないことになるわけです。これは、今の大学の一般の教諭についてもこの問題がこれから課題になってきそうでありますが。
このためには、各都道府県教育委員会におきまして、長期休業中等においてその単位を学校栄養士の方々が取れるように単位付与講習会、こういうものを実施していただく必要がございますので、今後、そういうものについて各都道府県に対する取り組みを働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、現時点におきまして、来年、十七年度四月から何人ぐらい移行するかということについては、まだ十分把握はできておらないところでございます
現在、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画というのが、平成十三年度から十七年度まで行っておりまして、これによって、学校栄養教諭のためのいわゆる学校栄養士の確保が九百六十二人の改善、約千人しか認められていないという現状がございます。
大事な法律でございまして、とりわけ、学校栄養士さんあるいは薬剤師を目指される方々にとっては、この法律はその人生にかかわるような大事なテーマでございまして、しかも、それぞれ五十年にわたって念願としてきたものが実現するかどうかという大切なときに、言いがかりとしか思えない理屈で委員会に出席を拒むというのは、国民から見ても理解に苦しむところであろう、これが普通の感覚であろうと思いまして、甚だ残念に思うところであります
○河村国務大臣 非常に大事な視点でございまして、せっかく学校栄養教諭となるわけでありますから、本来、全学校にきちっと必置される、これが望ましいと私は思っておるわけでございますが、御指摘のように、一万五百七十名の学校栄養士の皆さんがいらっしゃる。しかし、学校は全体で小中でも三万五千あるわけでございます。 そういうことで、今学校給食現場は単独校と共同調理場がございます。
いわゆる教育を直接担当される教員の方、それから養護教諭、今度は、十七年度からは学校栄養士の皆さんも学校栄養教諭と大部分の方がおなりになるということでございます。
そういった意味で、現在実施をしている、これは全国各地で本当にいろいろな形、部分的導入、あるいは全部を一生懸命やっているところ、あるいは総合学習という形で取り入れているところ、いろいろありますけれども、いずれにしても、現在少しでも実施をしているところというのは、生産者そして調理員、学校栄養士、こうした関係者の努力によって実現をしているということなんです。
と同時に、私は学校も、今後学校栄養士が教諭になられたら、それによって指導力も違ってまいりますから、そして恐らく保護者の皆さんも巻き込んでといいますか、一体となって、学校給食、それぞれ特色あるものに取り組んでいただいて、そして地域で自慢できる学校給食をやっていく。
とした食育推進事業でございますけれども、これも、学校と地域と家庭、この三者が一体となって連携協力しながら食に関する推進事業を行っていただくということでございまして、例えば、生産者や流通業者の方々の協力によって給食の時間に生産や流通に関してお話をしていただく、あるいは、学校栄養職員が中心となって地域の食材を活用した親子料理教室をつくってみる、あるいはまた、アレルギー等の子供たちのための特別メニューを学校栄養士
特に、学校現場でもっとこれをきちっとさせるためにも、学校栄養士の皆さんがいらっしゃいますが、今度新たに栄養士の皆さんに栄養教諭という資格を持っていただいて教壇でもきちっとこのことをやっていただこうと、こういう方向でございます。
といいますのは、学校栄養士さんという方がおいでになるわけでありますけれども、その学校栄養士さんというのは名前だけでございまして、実際は、給食の場でもって献立をつくるような仕事が主なメーンであった。